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2007年9月26日、ISO14001:2004の認証を取得しました。
(審査機関:インターテック・サーティフィケーション)

●認証登録番号:04437

適用範囲
  株式会社中部:全事業部と管理部門、トキワ道路梶B他の子会社は適用除外

NO

事業部

事業内容

1

設備事業部

工場・オフィスビル病院・学校・などの空調・給排水衛生、建築設備の設計施工をお客様のニーズに合わせ、コージェネレーションの採用など省エネルギーはもちろん、徹底したコスト・安全管理のもとで、品質・納期ともにご満足頂ける環境に優しいシステムをご提供致します。

2

土木事業部

道路建設・河川水路構造・土地造成・上下水道並びにガス本管の敷設、外構・舗装工事などの都市インフラ整備を通して豊かな地域社会の実現に貢献しています。また環境保全に配慮し、再生アスファルト合材・再生採石・再生土の製造販売や土系舗装工事なども積極的に取り組んでいます。

3

インフラ
環境部

当社ならではの確かな施工品質とスピーディーな対応で、安全と快適な環境に必要な各種自動ドアの施工から保守管理サービスをはじめ、サッシや建築金物などお客様のニーズに確実にお応えするビル建材全般と、無くてはならない携帯電話基地局(施工は土木事業部)をご提供致します。

4

情報通信部

情報社会にあってビジネスに欠くことのできないPBX・ビジネスホンの設計から施工、ネットワークの構築などお客様に最適な幅広い情報通信サービスをご提供します。音声・映像・データを組み合わせたトータルなソリューションのご提案から構築・保守・運用サービスに至るまでワンストップサービスをご提供致します。

5

セメント部

高度な品質管理はもちろん、各現場への確実で安定的なデリバリーを通して良質な二次製品(固化材・骨材)とともに、高品質な生コンをお客様にご提供致します。

6

管理部門
総合企画室
安全衛生推
進室及び総
務部

当社の存在意義及び方向性など当社の根幹を決める総合企画室、労災及び交通事故、当社に関わる業者も交えた働く人々や家族の身体的・精神的な健康を司る安全衛生推進室、全社の業務を円滑に進めるためのすべての間接業務を担う総務部とで株式会社中部を企業理念に基づいた会社へとサポートいたします。

7

TF事業部

大規模集合住宅から、家庭用、業務用、工業用に至るあらゆるガス配管工事の設計、施工及び、戸建、集合住宅の給排水空調設備工事を施工します。又、ガス用管工機材の販売及び新バルク設置工事にも対応します。

8

トキワ道路
株式会社
(子会社)

浜松市に拠点を置き、道路建設・河川水路構造・土地造成・上下水道並びにガス本管の敷設、外構・舗装工事などの都市インフラ整備を通して豊かな地域社会の実現に貢献しています。


適用サイト
株式会社中部 本社 〒441-8588 愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地
東京支店 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋一丁目5番9号 精文館ビル3階
名古屋支店 〒451-0051 名古屋市西区則武新町三丁目1番138号 則武新町ビル
浜松支店 〒433-8103 浜松市北区豊岡町325番地の1
西三河支店 〒444-0205 愛知県岡崎市牧御堂町溝畔25番地
中遠営業所 〒436-0022 静岡県掛川市上張865番地の3
湖西営業所 〒431-0444 静岡県湖西市坊瀬788番地の1
新城営業所 〒441-1634 愛知県新城市長篠字広面21番地1
田原営業所 〒441-3403 愛知県田原市緑が浜一号11番1
蒲郡営業所 〒443-0022 愛知県蒲郡市三谷北通五丁目163番地
高浜営業所 〒444-1301 愛知県高浜市新田町三丁目8番地11
東北営業所 〒982-0034 宮城県仙台市太白区西多賀二丁目8番53号
TF豊橋 〒441-8077 愛知県豊橋市神野新田町字ルノ割26番地
TF浜松 〒435-0044 浜松市東区西塚町186番地
トキワ道路(株) 〒432-8047 静岡県浜松市中区神田町1527番地


環境方針
<環境理念>
株式会社中部は、「地球環境に配慮した美しく快適な人間空間づくり」というサーラグループ共通の環境活動に貢献します。
<環境方針>
株式会社中部は、あらゆる事業活動の中で 環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に配慮し、自然循環型社会の形成に向けて 次のとおり行動指針を定め、積極的に活動します。
<行動指針>
1. 環境マネジメントシステムを効果的に運用し、継続的改善を図ることで環境汚染の予防に努めます。
2. 環境関連法規、及び当社が同意したお客様の要求事項を遵守します。
3. 建設廃棄物の削減など、事業活動を考慮した環境目的・目標を定め、定期的な達成度の評価・見直しによって環境保全に努めます。
4. 地球の環境保全に関わる地域の活動に、積極的に参加します。
5. 全従業員にこの環境方針を周知するとともに、一般に公開します。


平 成 20 年 12 月1 日
代表取締役社長



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