Topページに移動 What's New 事業部紹介 会社紹介 決算公告 採用情報 資料請求 サイトマップ












〜 印刷用ページ 〜

第 52 期 決 算 公 告

   平成25年2月18日 愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地
株式会社中部
代表取締役社長  石 原  裕

貸 借 対 照 表
(平成24年11月30日現在)
(単位:千円)
資  産  の  部
負  債  の  部
科   目
金  額
科   目
金  額
流 動 資 産
9,392,276 流 動 負 債
5,797,735
  現金預金
1,971,209   支払手形
1,666,214
  受取手形
890,261   工事未払金
1,688,469
  完成工事未収入金
3,381,510   建材事業等未払金
457,100
  建材事業等未収入金
579,401   短期借入金
600,000
  未成工事支出金
1,082,046   未払金
147,225
  商品
47,793   未払費用
252,438
  短期貸付金
388,000   未払法人税等
33,167
  親会社短期貸付金
1,000,000   リース債務
10,422
  前払費用
6,596   未成工事受入金
699,916
  未収入金
47,878   預り金
12,527
  繰延税金資産
114,255   賞与引当金
152,535
  その他 33,012   ポイント引当金
3,500
  貸倒引当金
△ 149,689   完成工事補償引当金
6,450
  工事損失引当金
65,880
固 定 資 産
4,025,836   その他
1,886
 有形固定資産
2,017,385 固 定 負 債
1,110,572
  建物・構築物
453,629   リース債務
8,067
  機械・運搬具
10,777   退職給付引当金
988,281
  工具器具・備品
59,423   役員退職慰労引当金
100,876
  土地
1,476,573   長期預り金
13,347
  リース資産
16,981 負 債 合 計
6,908,307
純  資  産  の  部
 無形固定資産
33,880 株 主 資 本
6,316,887
  資  本  金
2,322,000
 投資その他の資産
1,974,571   資 本 剰 余 金
3,175,504
  投資有価証券
577,051     資本準備金
1,675,504
  関係会社株式
840,578     その他資本剰余金
1,500,000
  破産更生債権等
66,406   利益剰余金
819,382
  長期保証金
144,347     その他利益剰余金
819,382
  繰延税金資産
281,333      別途積立金
400,000
  その他
182,031      繰越利益剰余金
419,382
  貸倒引当金
△117,176   評価・換算差額等
192,918
    その他有価証券評価差額金
192,918
純 資 産 合 計
6,509,806
資 産 合 計
13,418,113 負債・純資産合計
13,418,113
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。






損 益 計 算 書
(平成23年12月1日から平成24年11月30日まで)
(単位:千円)
科     目 金   額
売 上 高
完 成 工 事 高 14,527,410
建材事業等売上高 4,829,183 19,356,593
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 13,371,242
建材事業等売上原価 4,394,503 17,765,745
売 上 総 利 益
完成工事総利益 1,156,167
建材事業等総利益 434,679 1,590,847
販売費及び一般管理費 1,460,358
営  業  利  益 130,489
営 業 外 収 益
受取利息配当金 87,283
貸倒引当金戻入額 13,941
その他 22,905 124,129
営 業 外 費 用
支払利息 4,564
貸倒引当金繰入益 180  
その他 503 5,247
経  常  利  益 249,370
特 別 損 失
固定資産除却損 488
投資有価証券評価損 4,187
減損損失 5,508
抱合わせ株式消滅差損 10,387 20,572
税引前当期純利益 228,798
法人税 、住民税及び事業税 100,599
法人税等調整額 35,227 135,826
当 期 純 利 益 92,971
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



株主資本等変動計算書
(平成23年12月1日から平成24年11月30日まで)
(単位:千円)
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成23年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
451,566
6,349,071
106,757
6,455,829
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△125,155
△125,155
△125,155
当期純利益
92,971
92,971
92,971
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
86,160
86,160
事業年度中の変動額合計
△32,184
△32,184
86,160
53,976
平成24年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
419,382
6,316,887
192,918
6,509,806
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



個 別 注 記 表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準および評価方法
@ 子会社株式および関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

A その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。


B 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

商品

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。


(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

無形固定資産
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去のポイント使用状況を基礎にして当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去3年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。


(5) 消費税等の会計処理方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6) 連結納税制度の適用
 連結納税制度を採用しております。


2.表示方法の変更

 当事業年度より、会社の目的変更に伴い、従来営業外収益ならびに販売費及び一般管理費に計上していた賃貸料収入ならびに原価を、建材事業等売上高ならびに建材事業売上原価に計上しております。この変更により、従来の方法と比較して、売上高は55,690千円、売上原価は9,832千円、営業利益は55,690千円多く計上されておりますが、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ影響はありません。



3.追加情報


(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。



4.貸借対照表に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,557,912 千円


(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
2,183,365 千円

短期金銭債務
314,123 千円


(3) 取締役、監査役に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

該当事項はありません。


5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引は次のとおりであります。
関係会社に対する売上高
4,930,161 千円
関係会社からの仕入高
1,767,550 千円
関係会社との営業取引以外の取引高
159,238 千円


6.株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
11,377,800 株

(2) 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成24年2月17日開催の第51回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
125,155 千円
A 1株当たりの配当額
11円 00銭
B 基準日
平成23年11月30日
C 効力発生日
平成24年 2月20日

(3) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成25年2月18日開催予定の第52回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
113,778 千円
A 1株当たりの配当額
10円 00銭
B 基準日
平成24年11月30日
C 効力発生日
平成25年 2月19日


7.税効果会計に関する注記
  (1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
    賞与引当金   56,438  千円
    確定拠出年金制度移行金   3,396  
    未払社会保険料   14,765  
    未払事業税   8,820  
    退職給付引当金   350,566  
    役員退職慰労引当金   35,813  
    繰越欠損金   1,538  
    減損損失   115,486  
    貸倒引当金   87,055  
    投資有価証券評価損   163,291  
    工事損失引当金   24,375  
    その他   15,391  
    繰延税金資産小計   876,939  
    評価性引当額   △ 386,969  
    繰延税金資産合計   489,969  
           
  繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金   93,854  
    その他   526  
    繰延税金負債合計   94,380  
    繰延税金資産の純額    395,589  
 


(2) 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.6%から、平成24年12月1日に開始する事業年度から平成26年12月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については37.0%に、平成27年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.7%に変更されます。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,895千円減少し、法人税等調整額は51,148千円増加しております。



8.リースにより使用する固定資産に関する注記
  (1) 事業年度の末日における取得原価相当額 89,373 千円
  (2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額 84,835 千円
  (3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額 4,537 千円


9.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
@ 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しておりません。
A 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
   営業債権である受取手形、完成工事未収入金および建材事業等未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支払い条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
  投資有価証券および関係会社株式である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
 営業債務である支払手形、工事未払金および建材事業等未払金は、すべてが1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はありません。
 借入金はすべて短期借入金で、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向について定期的に担当取締役に報告されております。
 また、デリバティブ取引の利用はありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
  平成24年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 
貸借対照表計上額(千円)
  時価(千円)  
  差額(千円)  
(1) 現金預金
(2) 受取手形
(3) 完成工事未収入金
(4) 建材事業等未収入金
(5) 短期貸付金
(6) 親会社短期貸付金
(7) 投資有価証券
(8) 関係会社株式
1,971,209
890,261
3,381,510
579,401
388,000
1,000,000
476,264
233,109
1,971,209
890,261
3,381,510
579,401
388,000
1,000,000
476,264
233,109








 資産計
8,919,757
8,919,757

(9) 支払手形
(10) 工事未払金
(11) 建材事業等未払金
(12) 短期借入金
(13) 未成工事受入金
1,666,214
1,688,469
457,100
600,000
699,916
1,666,214
1,688,469
457,100
600,000
699,916





 負債計
5,111,701
5,111,701

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)建材事業等未収入金、(5)短期貸付金および(6)親会社短期貸付金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券、(8)関係会社株式
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(9)支払手形、(10)工事未払金、(11)建材事業等未払金、(12)短期借入金および(13)未成工事受入金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区  分
貸借対照表計上額(千円)
 非上場株式
708,255 千円
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」、および「(8)関係会社株式」には含めておりません。


10.賃貸等不動産に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


11.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額 572円 15銭
(2) 1株当たり当期純利益 8円 17銭


12.重要な後発事象に関する注記
  該当事項はありません。


13.その他の注記
 共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称および当該事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含むその他取引の概要
@ 結合当事企業の名称および当該事業の内容
 結合企業

企業名

株式会社中部

事業の名称および内容 空調・給排水衛生等の設備工事、舗装・水道・ガス等の土木工事、情報通信工事およびビル建材工事の請負並びに建設関連資材の販売
 被結合企業

企業名

中設工事株式会社

事業の名称および内容 空調・給排水衛生等の設備工事、舗装・水道・ガス等の土木工事の請負並びに建設関連資材の販売
A 企業結合の法的形式
  株式会社中部を存続会社、中設工事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
B 結合後企業の名称
  株式会社中部
C 取引の目的を含むその他取引の概要
  中設工事株式会社は、愛知県西三河地域において事業を展開しておりましたが、平成24年3月に当社の100%子会社となりました。今般、愛知県尾張地域、西三河地域における設備事業分野の事業再構築を図ることを目的として、平成24年4月1日付にて同社を吸収合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
   「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

All Contents copyright Chubu Engineering Corporation All Right Reserved All Contents copyright Chubu Engineering Corporation All Right Reserved - 個人情報保護について -