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第 53 期 決 算 公 告

   平成26年2月18日 愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地
株式会社中部
代表取締役社長  石 原  裕

貸 借 対 照 表
(平成25年11月30日現在)
(単位:千円)
資  産  の  部
負  債  の  部
科   目
金  額
科   目
金  額
流 動 資 産
8,836,078 流 動 負 債
5,166,733
  現金預金
2,351,955   支払手形
1,420,050
  受取手形
894,821   工事未払金
1,101,743
  完成工事未収入金
2,293,595   建材事業等未払金
441,401
  建材事業等未収入金
624,287   短期借入金
700,000
  未成工事支出金
907,685   未払金
239,997
  商品
49,753   未払費用
270,144
  短期貸付金
108,000   未払法人税等
14,196
  親会社短期貸付金
1,500,000   リース債務
6,277
  前払費用
6,675   未成工事受入金
782,654
  未収入金
46,414   預り金
21,200
  繰延税金資産
84,296   賞与引当金
127,816
  その他 21,760   ポイント引当金
3,800
  貸倒引当金
△ 53,168   完成工事補償引当金
1,600
  工事損失引当金
33,686
固 定 資 産
4,159,648   その他
2,164
 有形固定資産
2,061,862 固 定 負 債
1,124,722
  建物・構築物
437,679   リース債務
1,790
  機械・運搬具
8,518   退職給付引当金
1,000,857
  工具器具・備品
59,453   役員退職慰労引当金
108,076
  土地
1,544,265   長期預り金
13,999
  リース資産
7,320 負 債 合 計
6,291,456
  建設仮勘定 4,624 純  資  産  の  部
株 主 資 本
6,428,720
 無形固定資産
25,167   資  本  金
2,322,000
  資 本 剰 余 金
3,175,504
 投資その他の資産
2,072,618     資本準備金
1,675,504
  投資有価証券
666,777     その他資本剰余金
1,500,000
  関係会社株式
861,507   利益剰余金
931,215
  破産更生債権等
63,408     その他利益剰余金
931,215
  長期保証金
143,081      別途積立金
400,000
  繰延税金資産
272,367      繰越利益剰余金
531,215
  その他
179,553   評価・換算差額等
275,550
  貸倒引当金
△114,078     その他有価証券評価差額金
275,550
純 資 産 合 計
6,704,271
資 産 合 計
12,995,727 負債・純資産合計
12,995,727
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。






損 益 計 算 書
(平成24年12月1日から平成25年11月30日まで)
(単位:千円)
科     目 金   額
売 上 高
完 成 工 事 高 13,579,517
建材事業等売上高 4,746,017 18,325,534
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 12,199,200
建材事業等売上原価 4,309,696 16,508,897
売 上 総 利 益
完成工事総利益 1,380,316
建材事業等総利益 436,321 1,816,637
販売費及び一般管理費 1,616,008
営  業  利  益 200,629
営 業 外 収 益
受取利息配当金 40,919
貸倒引当金戻入額 40,758
その他 20,605 102,283
営 業 外 費 用
支払利息 4,249
その他 780 5,030
経  常  利  益 297,882
特 別 利 益
関係会社株式売却益 5,146 5,146
特 別 損 失
固定資産除却損 20,941
関係会社株式売却損 1,948 22,889
税引前当期純利益 280,139
法人税 、住民税及び事業税 44,877
法人税等調整額 9,651 54,528
当 期 純 利 益 225,611
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



株主資本等変動計算書
(平成24年12月1日から平成25年11月30日まで)
(単位:千円)
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成24年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
419,382
6,316,887
192,918
6,509,806
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△113,778
△113,778
△113,778
当期純利益
225,611
225,611
225,611
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
82,631
82,631
事業年度中の変動額合計
111,833
111,833
82,631
194,464
平成25年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
531,215
6,428,720
275,550
6,704,271
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



個 別 注 記 表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準および評価方法
@ 子会社株式および関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

A その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。


B 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

商品

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。


(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

無形固定資産
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去のポイント使用状況を基礎にして当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去3年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。


(5) 消費税等の会計処理方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6) 連結納税制度の適用
 連結納税制度を採用しております。


2.会計方針の変更

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。



3.貸借対照表に関する注記

(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,598,830 千円


(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
2,473,155 千円

短期金銭債務
94,009 千円


4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引は次のとおりであります。
関係会社に対する売上高
5,396,553 千円
関係会社からの仕入高
1,352,087 千円
関係会社との営業取引以外の取引高
150,647 千円


5.株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
11,377,800 株

(2) 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成25年2月18日開催の第52回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
113,778 千円
A 1株当たりの配当額
10円 00銭
B 基準日
平成24年11月30日
C 効力発生日
平成25年 2月19日

(3) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成26年2月18日開催予定の第53回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
182,044 千円
A 1株当たりの配当額
16円 00銭
B 基準日
平成25年11月30日
C 効力発生日
平成26年 2月19日


6.税効果会計に関する注記
  (1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
    賞与引当金   47,291  千円
    未払社会保険料   14,210  
    未払事業税   2,524  
    退職給付引当金   351,584  
    役員退職慰労引当金   38,810  
    減損損失   115,486  
    貸倒引当金   59,695  
    投資有価証券評価損   155,379  
    工事損失引当金   12,464  
    その他   15,072  
    繰延税金資産小計   812,520  
    評価性引当額   △ 332,227  
    繰延税金資産合計   480,292  
           
  繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金   123,128  
    その他   500  
    繰延税金負債合計   123,628  
    繰延税金資産の純額    356,664  


7.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
@ 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しておりません。
A 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
   営業債権である受取手形、完成工事未収入金および建材事業等未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支払い条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
  投資有価証券および関係会社株式である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
 営業債務である支払手形、工事未払金および建材事業等未払金は、すべてが1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はありません。
 借入金はすべて短期借入金で、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向について定期的に担当取締役に報告されております。
 また、デリバティブ取引の利用はありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
  平成25年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 
貸借対照表計上額(千円)
  時価(千円)  
  差額(千円)  
(1) 現金預金
(2) 受取手形
(3) 完成工事未収入金
(4) 建材事業等未収入金
(5) 短期貸付金
(6) 親会社短期貸付金
(7) 投資有価証券
(8) 関係会社株式
2,351,955
894,821
2,293,595
624,287
108,000
1,500,000
566,160
255,119
2,351,955
894,821
2,293,595
624,287
108,000
1,500,000
566,160
255,119








 資産計
8,593,941
8,593,941

(9) 支払手形
(10) 工事未払金
(11) 建材事業等未払金
(12) 短期借入金
(13) 未成工事受入金
1,420,339
1,101,743
441,401
700,000
782,654
1,420,339
1,101,743
441,401
700,000
782,654





 負債計
4,446,139
4,446,139

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)建材事業等未収入金、(5)短期貸付金および(6)親会社短期貸付金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券、(8)関係会社株式
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(9)支払手形、(10)工事未払金、(11)建材事業等未払金、(12)短期借入金および(13)未成工事受入金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区  分
貸借対照表計上額(千円)
 非上場株式
707,005 千円
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」、および「(8)関係会社株式」には含めておりません。


8.賃貸等不動産に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


9.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額 589円 24銭
(2) 1株当たり当期純利益 19円 82銭


10.重要な後発事象に関する注記
  該当事項はありません。


11.その他の注記
  該当事項はありません。


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