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第 54 期 決 算 公 告

   平成27年2月12日 愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地
株式会社中部
代表取締役社長  石 原  裕

貸 借 対 照 表
(平成26年11月30日現在)
(単位:千円)
資  産  の  部
負  債  の  部
科   目
金  額
科   目
金  額
流 動 資 産
8,225,667 流 動 負 債
5,133,229
  現金預金
2,319,144   支払手形
1,092,269
  受取手形
714,079   工事未払金
1,266,295
  完成工事未収入金
2,031,905   建材事業等未払金
373,388
  建材事業等未収入金
481,587   短期借入金
600,000
  未成工事支出金
912,979   リース債務
1,790
  商品
56,878   未払金
420,046
  親会社短期貸付金
1,500,000   未払費用
263,856
  前払費用
6,924   未払法人税等
80,872
  未収入金
40,989   未成工事受入金
612,531
  繰延税金資産
136,151   預り金
26,049
  その他 25,426   賞与引当金
218,067
  貸倒引当金
△ 400   ポイント引当金
4,000
余白 余白   完成工事補償引当金
4,630
      工事損失引当金
49,496
固 定 資 産
4,897,987   固定資産購入支払手形
117,445
 有形固定資産
2,737,930   その他
2,489
  建物・構築物
426,968 固 定 負 債
1,138,330
  機械・運搬具
8,255   退職給付引当金
984,282
  工具器具・備品
77,062   役員退職慰労引当金
121,709
  土地
1,544,265   長期預り金
14,753
  リース資産
1,705   資産除去債務
17,585
  建設仮勘定 679,672 負 債 合 計
6,271,560
余白 余白 純  資  産  の  部
 無形固定資産
92,676 株 主 資 本
6,565,773
余白 余白   資  本  金
2,322,000
 投資その他の資産
2,067,380   資 本 剰 余 金
3,175,504
  投資有価証券
682,988     資本準備金
1,675,504
  関係会社株式
861,507     その他資本剰余金
1,500,000
  出資金
23,965   利益剰余金
1,068,268
  破産更生債権等
62,557     その他利益剰余金
1,068,268
  長期保証金
153,108      別途積立金
400,000
  繰延税金資産
240,142      繰越利益剰余金
668,268
  その他
156,309   評価・換算差額等
286,321
  貸倒引当金
△113,197     その他有価証券評価差額金
286,321
純 資 産 合 計
6,852,095
資 産 合 計
13,123,655 負債・純資産合計
13,123,655
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。






損 益 計 算 書
(平成25年12月1日から平成26年11月30日まで)
(単位:千円)
科     目 金   額
売 上 高
完 成 工 事 高 13,473,326
建材事業等売上高 3,797,324 17,270,651
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 11,717,173
建材事業等売上原価 3,414,843 15,132,016
売 上 総 利 益
完成工事総利益 1,756,153
建材事業等総利益 382,481 2,138,634
販売費及び一般管理費 1,698,478
営  業  利  益 440,155
空白 空白 空白
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金 59,779
貸倒引当金戻入益 19,919
その他 19,014 98,713
営 業 外 費 用
支払利息 3,305
その他 443 3,748
経  常  利  益 535,120
空白 空白
特 別 損 失
固定資産除却損 1,801 1,801
税引前当期純利益 533,319
法人税 、住民税及び事業税 239,290
法人税等調整額 △ 25,069 214,220
当 期 純 利 益 319,098
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



株主資本等変動計算書
(平成25年12月1日から平成26年11月30日まで)
(単位:千円)
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成25年12月1日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
531,215
6,428,720
275,550
6,704,271
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△182,044
△182,044
△182,044
当期純利益
319,098
319,098
319,098
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
10,770
10,770
事業年度中の変動額合計
137,053
137,053
10,770
147,823
平成26年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
668,268
6,565,773
286,321
6,852,095
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



個 別 注 記 表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準および評価方法
@ 子会社株式および関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

A その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。


B 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。


(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

無形固定資産
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去3年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。


(5) 消費税等の会計処理方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6) 連結納税制度の適用
 連結納税制度を採用しております。


2.貸借対照表に関する注記

(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,576,161 千円


(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
2,259,185 千円

短期金銭債務
284,579 千円


(3) 事業年度末日満期手形

 

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

受取手形
27,297 千円


3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引は次のとおりであります。
関係会社に対する売上高
4,816,626 千円
関係会社からの仕入高
1,014,769 千円
関係会社との営業取引以外の取引高
111,284 千円


4.株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
11,377,800 株

(2) 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年2月18日開催の第53回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
182,044 千円
A 1株当たりの配当額
16円 00銭
B 基準日
平成25年11月30日
C 効力発生日
平成26年 2月19日

(3) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成27年2月12日開催予定の第54回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
227,556 千円
A 1株当たりの配当額
20円 00銭
B 基準日
平成26年11月30日
C 効力発生日
平成27年 2月13日


5.税効果会計に関する注記
  (1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
    賞与引当金   75,669  千円
    未払社会保険料   17,288  
    未払事業税   17,571  
    退職給付引当金   341,546  
    役員退職慰労引当金   42,233  
    減損損失   115,486  
    貸倒引当金   39,362  
    投資有価証券評価損   155,379  
    工事損失引当金   17,175  
    その他   21,598  
    繰延税金資産小計   843,311  
    評価性引当額   △ 331,808  
    繰延税金資産合計   511,503  
           
  繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金   128,567  
    その他   6,642  
    繰延税金負債合計   135,209  
    繰延税金資産の純額    376,294  
(2) 法人税率の変更等による影響
   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
  これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.7%に変更いたしました。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,244千円減少し、法人税等調整額は11,244千円増加しております。


6.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
@ 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しておりません。
A 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
   営業債権である受取手形、完成工事未収入金および建材事業等未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支払い条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
  投資有価証券および関係会社株式である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
 営業債務である支払手形、工事未払金および建材事業等未払金は、すべてが1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はありません。
 借入金はすべて短期借入金で、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向について定期的に担当取締役に報告されております。
 また、デリバティブ取引の利用はありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
  平成26年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 
貸借対照表計上額(千円)
  時価(千円)  
  差額(千円)  
(1) 現金預金
(2) 受取手形
(3) 完成工事未収入金
(4) 建材事業等未収入金
(5) 親会社短期貸付金
(6) 投資有価証券
(7) 関係会社株式
2,319,144
714,079
2,031,905
481,587
1,500,000
582,370
255,119
2,319,144
714,079
2,031,905
481,587
1,500,000
587,370
255,119








 資産計
7,884,207
7,884,207

(8) 支払手形
(9) 工事未払金
(10) 建材事業等未払金
(11) 短期借入金
(12) 未成工事受入金
(13) 固定資産購入支払手形
1,092,269
1,266,295
373,388
600,000
612,531
117,445
1,092,269
1,266,295
373,388
600,000
612,531
117,445






 負債計
4,061,930
4,061,930

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)建材事業等未収入金および(5)親会社短期貸付金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券、(7)関係会社株式
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事未払金、(10)建材事業等未払金、(11)短期借入金、(12)未成工事受入金および(13)固定資産購入支払手形
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区  分
貸借対照表計上額(千円)
 非上場株式
707,005 千円
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」、および「(7)関係会社株式」には含めておりません。


7.資産除去債務に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


8.賃貸等不動産に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


9.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額 602円 23銭
(2) 1株当たり当期純利益 28円 04銭


10.重要な後発事象に関する注記
  該当事項はありません。


11.その他の注記
  該当事項はありません。


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