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第 56 期 決 算 公 告

   平成29年2月9日 愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地
株式会社中部
代表取締役社長  石 原  裕

貸 借 対 照 表
(平成28年11月30日現在)
(単位:千円)
資  産  の  部
負  債  の  部
科   目
金  額
科   目
金  額
流 動 資 産
9,365,681 流 動 負 債
5,200,643
  現金預金
2,394,016   支払手形
1,242,362
  受取手形
696,840   工事未払金
1,203,982
  完成工事未収入金
1,870,924   建材事業等未払金
379,644
  建材事業等未収入金
458,021   短期借入金
600,000
  未成工事支出金
1,234,924   未払金
342,764
  親会社株式 541,938   未払費用
290,355
  商品
61,785   未払法人税等
60,813
  親会社短期貸付金
2,000,000   未成工事受入金
793,397
  前払費用
6,001   預り金
13,185
  未収入金
56,445   賞与引当金
251,177
  繰延税金資産
13,476   ポイント引当金
4,600
  その他 31,307   完成工事補償引当金
3,970
      工事損失引当金
12,732
固 定 資 産
4,043,401   その他
1,659
 有形固定資産
2,176,215 固 定 負 債
1,307,691
  建物・構築物
715,956   退職給付引当金
1,151,144
  機械・運搬具
128,998   役員退職慰労引当金
129,792
  工具器具・備品
72,210   長期預り金
8,682
  土地
1,259,050   資産除去債務
18,072
余白 余白 負 債 合 計
6,508,335
 無形固定資産
204,011 純  資  産  の  部
余白 余白 株 主 資 本
6,582,297
 投資その他の資産
1,663,174   資  本  金
2,322,000
  投資有価証券
421,490   資 本 剰 余 金
3,175,504
  関係会社株式
606,387     資本準備金
1,675,504
  出資金
38,965     その他資本剰余金
1,500,000
  破産更生債権等
62,271   利益剰余金
1,084,792
  長期保証金
137,949     その他利益剰余金
1,084,792
  繰延税金資産
351,204      別途積立金
400,000
  その他
157,836      繰越利益剰余金
684,792
  貸倒引当金
△112,931   評価・換算差額等
318,449
    その他有価証券評価差額金
318,449
純 資 産 合 計
6,900,746
資 産 合 計
13,409,082 負債・純資産合計
13,409,082
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。





損 益 計 算 書
(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)
(単位:千円)
科     目 金   額
売 上 高
完 成 工 事 高 13,819,748
建材事業等売上高 3,377,557 17,197,305
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 11,686,460
建材事業等売上原価 3,025,392 14,711,853
売 上 総 利 益
完成工事総利益 2,133,288
建材事業等総利益 352,164 2,485,452
販売費及び一般管理費 1,804,432
営  業  利  益 681,019
空白 空白 空白
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金 77,206
貸倒引当金戻入益 146
その他 27,520 104,873
営 業 外 費 用
支払利息 1,752
その他 1,892 3,644
経  常  利  益 782,249
空白 空白
特 別 利 益
固定資産売却益 3,823 3,823
特 別 損 失
固定資産除却損 2,236 空白
投資有価証券評価損 724
減損損失 255,950 258,911
税引前当期純利益 527,161
法人税 、住民税及び事業税 239,964
法人税等調整額 24,249 264,213
当 期 純 利 益 262,948
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



株主資本等変動計算書
(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)
(単位:千円)
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成27年12月1日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
672,156
6,569,660
304,424
6,874,085
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△250,311
△250,311
△250,311
当期純利益
262,948
262,948
262,948
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
14,025
14,025
事業年度中の変動額合計
12,636
12,636
14,025
26,661
平成28年11月30日残高
2,322,000
1,675,504
1,500,000
400,000
684,792
6,582,297
318,449
6,900,746
(注)記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。



個 別 注 記 表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準および評価方法
@ 有価証券の評価方法および評価方法

子会社株式および関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

A 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。


(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。


(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去3年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。


(5) 消費税等の会計処理方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6) 連結納税制度の適用
 連結納税制度を採用しております。


2.会計方針の変更
(1) 企業結合に関する会計基準の適用
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。
(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。


3.貸借対照表に関する注記

(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,720,292 千円


(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
2,382,535 千円

短期金銭債務
244,126 千円


4.損益計算書に関する注記
(1) 関係会社との取引高
関係会社に対する売上高
2,930,382 千円
関係会社からの仕入高
948,030 千円
関係会社との営業取引以外の取引高
298,717 千円
(2) 減損損失
 減損損失を認識した資産
用   途 場   所 種   類 減損損失
賃貸資産 浜松市南区 土   地   255,950 千円
 当社は、事業資産については管理会計上の区分を単位に、賃貸資産および遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
 当該資産については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。


5.株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
11,377,800 株

(2) 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成28年2月9日開催の第55回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
250,311 千円
A 1株当たりの配当額
22円 00銭
B 基準日
平成27年11月30日
C 効力発生日
平成28年 2月10日

(3) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年2月9日開催予定の第56回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
 普通株式の配当に関する事項
@ 配当金の総額
187,733 千円
A 1株当たりの配当額
16円 50銭
B 基準日
平成28年11月30日
C 効力発生日
平成29年2月10日


6.税効果会計に関する注記
  (1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
    賞与引当金   76,081  千円
    未払社会保険料   16,774  
    未払事業税   14,226  
    退職給付引当金   346,391  
    役員退職慰労引当金   39,162  
    減損損失   166,810  
    貸倒引当金   33,533  
    投資有価証券評価損   134,865  
    工事損失引当金   3,856  
    その他   18,500  
    繰延税金資産小計   850,202  
    評価性引当額   △ 357,608  
    繰延税金資産合計   492,593  
           
  繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金   122,484  
    その他   5,427  
    繰延税金負債合計   127,912  
    繰延税金資産の純額    364,681  
(2) 法人税率の変更等による影響
   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,400千円減少し、法人税等調整額は24,838千円増加しております。


7.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
@ 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しておりません。
A 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
   営業債権である受取手形、完成工事未収入金および建材事業等未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支払い条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
 親会社株式は市場価格の変動リスクに晒されています。
 投資有価証券および関係会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
 営業債務である支払手形、工事未払金および建材事業等未払金は、すべてが1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はありません。
 借入金はすべて短期借入金で、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向について定期的に担当取締役に報告されております。
 また、デリバティブ取引の利用はありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
  平成28年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
 
貸借対照表計上額(千円)
  時価(千円)  
  差額(千円)  
(1) 現金預金
(2) 受取手形
(3) 完成工事未収入金
(4) 建材事業等未収入金
(5) 親会社株式
(6) 親会社短期貸付金
(7) 投資有価証券および
   関係会社株式
2,394,016
696,840
1,870,924
458,021
541,938
2,000,000

321,597
2,394,016
696,840
1,870,924
458,021
541,938
2,000,000

321,597








 資産計
8,283,337
8,283,337

(8) 支払手形
(9) 工事未払金
(10) 建材事業等未払金
(11) 短期借入金
(12) 未成工事受入金
1,242,362
1,203,982
379,644
600,000
793,397
1,242,362
1,203,982
379,644
600,000
793,397





 負債計
4,219,386
4,219,386

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)建材事業等未収入金および(6)親会社短期貸付金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)親会社株式、(7)投資有価証券
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事未払金、(10)建材事業等未払金、(11)短期借入金および(12)未成工事受入金
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区  分
貸借対照表計上額
 非上場株式
706,280 千円
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券および関係会社株式」には含めておりません。


8.資産除去債務に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


9.賃貸等不動産に関する注記
重要性が乏しいため、記載しておりません。


10.1株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額 606円 51銭
(2)1株当たり当期純利益 23円 11銭


11.重要な後発事象に関する注記
  該当事項はありません。


12.その他の注記
  該当事項はありません。


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